ささつな自治体協議会は 全国の４０数自治体首長が集う協議会です。地域を超えた複数の自治体間で災害支援協定が結ばれています。
全国首長の会ささつな自治体協議会は、地域を超えた首長様同士の対話と連携によって個々の地域課題の解決を図り、同時に昨今の地震や台風といった災害時においての相互支援体制の構築や、制度改正への提言機能の向上などを図って参ること等を目的として協議会の皆様と色々な分野の事業に取り組んでおります。
名称の「ささつな」は、「ささえる」と「つながる」からの由来でございまして、参加の首長様も４０数名となりその和が広がって参りました。
支援団体のささつなＣＳＲ協議会と連携しまして、それぞれの自治体様のお困り事やニーズに、年２回開催される総会と懇親会の席でのコミュニケーション等を機縁にして取り組んでおります。
参加自治体募集（会費等は一切必要ありません。）お問い合わせより、ご連絡お待ちしております。
ささつな災害支援協定（Ⅰ）
さいがいしえんきょうてい（ⅰ）ささつな自治体協議会防災・災害支援研究会
ささつな自治体協議会では、東日本大震災を受け、今後、ささつな自治体協議会の会員の間で防災研究・災害支援について、協定を相互に締結することで、防災についての情報交換と研究、並びに災害についての相互の支援がより円滑に実施できるようになるとの提案を会員より頂きました。また、東日本震災後、わが国では防災に関する研究・システム並びに用具・用品の改善は著しいものがあり、これについて関連する産業との研究・情報交換を大学と自治体との連携を通じて実施することが有意ではないかとの考えも会員より頂きました。
これを受けて、平成２４年１１月２９日の明治大学駿河台校舎にて、ご出席会員自治体首長の皆様の意見をお伺いし、理事各位と事務局で再検討を重ねた結果、｢ささつな自治体協議会防災・災害支援研究会｣の設立と同時に、「ささつな自治体協議会防災研究・災害支援協定」が取りまとめられ、採択されました。
これを受けて、平成２４年１１月２９日の明治大学駿河台校舎にて、ご出席会員自治体首長の皆様の意見をお伺いし、理事各位と事務局で再検討を重ねた結果、｢ささつな自治体協議会防災・災害支援研究会｣の設立と同時に、「ささつな自治体協議会防災研究・災害支援協定」が取りまとめられ、採択されました。
ささつな災害支援協定（Ⅱ）
さいがいしえんきょうてい（ⅱ）職員の派遣
防災協定への参加自治体のひとつ島根県津和野町では、平成２５年７月２８日に７時間で４１１ミリを超える未曾有の豪雨により、行方不明者1名、浸水被害111件、観光の要であるＪＲ山口線の破滅的な被害を受け、公共・農林関連の被害額が1136件、１２１億５千１００万円に及びました。
それに伴いまして、津和野町から協定締結自治体へ職員の派遣依頼がありまして、職員の派遣は、岐阜県七宗町を先頭に６自治体様から１人約一か月のローテーションを組むことで、マルチタイプの防災協定ならではの派遣先の負担軽減も兼ね備えた職員派遣を、同年10月1日（火）よりスタートしました。
それに伴いまして、津和野町から協定締結自治体へ職員の派遣依頼がありまして、職員の派遣は、岐阜県七宗町を先頭に６自治体様から１人約一か月のローテーションを組むことで、マルチタイプの防災協定ならではの派遣先の負担軽減も兼ね備えた職員派遣を、同年10月1日（火）よりスタートしました。
ささつな災害支援協定（Ⅲ）
さいがいしえんきょうてい（ⅲ）災害支援協定全国網つくり
ささつな防災支援協定の署名式が無事行われました。只今は参加自治体数毎に協定書を作成・回覧して調印・保管頂きまして同時に防災担当者間での連携の強化によりマニュアル作り等を進めて参ることとなりました。
また、最初は６自治体からスタートしました協定でしたが、現在では、地域を超えた １７自治体間での協定参加と９自治体の研究会参加での合計２６自治体が参加する防災研究・災害支援協定に、和が広がっています。
また、最初は６自治体からスタートしました協定でしたが、現在では、地域を超えた １７自治体間での協定参加と９自治体の研究会参加での合計２６自治体が参加する防災研究・災害支援協定に、和が広がっています。
ささつなイベント
来ら丼とは、様々な地域と地域の「食」をコラボレーションさせて作るどんぶりのことです。「コラボレーション」と、九州地方の「来てほしい」という観光的意味合いの方言を合わせて命名ました。
来ら丼では、地域が違う人同士が「食」について話し合い、交流することによって新しいつながりが生まれることを重視しています。この地域を超えた人と人のつながりができることで、今後、災害支援協定を中心に様々な分野において、自治体同士が強い結束を持つことができると思っています。同時に、来ら丼参加の和が広がることで、その自治体で全国の名物料理が食べれることで、商店街の活性化にも繋がることも目的のひとつとしています。
来ら丼では、地域が違う人同士が「食」について話し合い、交流することによって新しいつながりが生まれることを重視しています。この地域を超えた人と人のつながりができることで、今後、災害支援協定を中心に様々な分野において、自治体同士が強い結束を持つことができると思っています。同時に、来ら丼参加の和が広がることで、その自治体で全国の名物料理が食べれることで、商店街の活性化にも繋がることも目的のひとつとしています。
